【韓国ニュース】釜山“消滅危機”認定の理由
- birdlateto
- 9月17日
- 読了時間: 4分
更新日：9月27日
【目次】
1. 韓国第2の都市・釜山が「消滅危機」に認定
僕が今回注目したニュースは、韓国の第2の都市・釜山（プサン）が「消滅危機都市」に分類されたという衝撃的な内容です。 釜山といえば、日本でいう大阪や名古屋のようなポジション。そんな大都市が「消滅の危機」とは、一体どういうことなのか。最初にこのニュースを見たとき、僕自身も「まさか」と驚きを隠せませんでした。
この記事では、その背景や現在釜山市が取り組んでいる対策、そして日本を含む他国にも通じる“人口減少”という共通課題について考えていきたいと思います。
→動画はこちら https://youtu.be/z2RYAVh0ogk
2. わずか30年で60万人減少という衝撃
データを見てみると、釜山の人口は1995年の388万人から、2024年には327万人へと約60万人も減少しています。 わずか30年でこれほどの人口減少が起きているという事実には、韓国社会全体が衝撃を受けています。
しかも、高齢者の割合は全体の24%。首都ソウルの19%を大きく上回っており、急激な高齢化も深刻な問題として浮かび上がっています。
3. 若者が離れていく構造的な理由
釜山の若者たちは、大学を卒業した後も地元に残る選択肢が少なく、結局ソウルに移って就職するケースがほとんどです。 「地元にいたままではキャリアを築けない」と感じている若者たちの声が現地で多く聞かれます。
この背景には、地元に魅力的な雇用やスタートアップの土壌が不足しているという構造的な課題があると考えられます。
4. ソウル一極集中が生む地方の空洞化
韓国はしばしば「ソウル大韓民国」と揶揄されるほど、首都圏にすべてが集中しています。 Samsung、LG、SKといった大手企業はすべてソウルに本社を置き、教育・経済・文化資源もソウル一強。
地方都市の大学を出ても、就職先はソウルに偏る。この流れが地方の空洞化を加速させ、釜山のような大都市ですら持ちこたえられなくなっているのです。
5. 韓国全体に広がる“人口危機”という現実
釜山の問題は、実は韓国全体が抱える人口問題の縮図でもあります。 韓国の合計特殊出生率は0.7と、世界最低レベル。2050年には人口が現在の5100万人から4000万人まで減少すると予測されています。
特に若者の都市集中と地方の高齢化は、日本の地方都市でも同様に進んでおり、これはもはや一国だけの課題ではありません。
6. 釜山市が挑む反撃のシナリオ
とはいえ、釜山も黙っているわけではありません。今、複数のプロジェクトを進め、都市再生に本気で取り組んでいます。
たとえば、2.1兆ウォンを投じた「包括雇用計画」では、19万人以上の雇用創出を目指し、大学スタートアップやIPO支援にも注力。 また、国際空港の拡張や、スマートシティ化、文化観光のブランディング強化など、総合的な取り組みを展開中です。
7. 日本の未来にも重なる“地方消滅”の課題
このニュースを聞いて、僕は日本の地方都市の未来と重ねずにはいられませんでした。 秋田や青森など、若者が減り、高齢化が進む地方都市の姿は、釜山と非常によく似ています。
都市の魅力をどう作っていくか、若者をどう惹きつけるか。地方創生のヒントが、釜山の挑戦に詰まっていると強く感じました。
8. 釜山の挑戦は世界のロールモデルになり得るか
今回の釜山の取り組みは、単なる都市再生を超えて、“未来の地方都市のあり方”を世界に問いかける挑戦です。 日本も同様に、東京一極集中の課題に直面しています。だからこそ、釜山の動きは僕たちにとっても他人事ではありません。
外国人誘致や永住権制度、スタートアップ支援など、柔軟なアイデアとスピード感のある政策が次々に打ち出される釜山。
今後の10年でこの都市がどう変わっていくのか、僕はとても注目しています。
最後に
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それではまた次回のブログでお会いしましょう！
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